03.10月５日　意見書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年10月1日

先に拙子は、全仏に対して「「宗教教育鵬特別委員会」を白紙に酎ことを強く提唱いたします」
と題する、意見具申菩をお属しました。

内容もまだ不十分なものですが、ともかくも白紙に戻すように、根本の教育基本法改正の是非
から議論すペしと、警鐘を鳴らすつもりで、出したものでした。

その後の情報として、別紙のような全仏内部での動き（理事会と非公式の動き）がありました
ので、今回改めて10月１日付けでの「意見書」を出させていただきました。

各位におかれましても、全仏に対しての働きかけを強めていただけますように。改めてお願い
申し上げます．

前略　先に7月26日付けで、「「宗教教育推進特別委員会」を白紙に戻すことを強く提唱いたし
ます」との文書を、提出させていただきました。

　お聞きするところによりますと、理事者のなかから、有力な疑問の声も理事会の席で出たと
聞いておりますし、また、その後の全仏内部での非公式の議論の中からも、引き続き疑問の
声が出ており、そこで急遽、前記「宗教教育推進特別委員会」の杉谷義純委員長や

石上智康委員らま、「全仏加盟申有力11教団宗派の宗務総長ら」を個別に訪問して、改めて
特別委員会への賛同を取り付けることとなったと、伝えられております。

　しかし、そうであればなおのこと、拙子が提唱しましたように、「宗教教育推進特別委員会」を
白紙に戻して、全仏理事会において「教育基本法改正の是非」の原則からの議論を再開すペ
きであります。

　さらには、杉谷義純委員長や石上智康委員らは、個別に訪問して、改めて賛同を取り付ける
という方法を、直ちに中止すべきであります。

　全仏内部での真剣な議論を希望いたしまして、今回の意見書費加盟の理事教団宗派と、

関悟各位の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます．　　　　合掌

　　　　　　　　　弁護士　岡　田　弘　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前略　拙子は、肩書にありますが、豊山派の一寺院住職をしながら、かれこれ30年間弁護士
を兼業しております者です。

　また、父親は住職でありましたが、昭和19年9月の応召で、20年4月に沖縄増援部隊の船に
て奄美大島沖合で空爆をうけ、命は助かりましたが奄美大島の特攻基地に所属して終戦を迎
え、戦地での病気がもとで昭和23年には戦病死をしております。

　このことが拙子の原点であり、古くから内外の戦没戦災犠牲者の供養を続けながら、再び戦
争をする国になってはならないと考えて参りました者であります。

　さて、拙子は、全仏の「宗教教育推進特別委員会」につきまして、改めて以下の意見を

①全日本仏教会は、今年の２月17日の「常務理事会」において急遽「宗教教育推進特別委　
　員会」を立ち上げまして、杉谷義純委員長や石上智康委員らが就任され、既に活動を開始　
　しております。

　しかし、この特別委員会の立ち上げに関しましては、「そもそも教育基本法を改正するのが、
　今この時期に妥当か否か、全仏として正しい選択かどうか」について、真剣に議論された形　
　跡がありません。

②そこで、拙子は、別紙の7月26日付「意見具申書」を全仏理事会の開かれるという７月29日　
　の直前に、理事会に間に合うように、提出させていただきました。

　しかし、全仏理事会は、当該問題は「報告事項」で為るとの扱いで、設置は以前に決まってい
　る事項だから、拙子の意見具申書は議論の対象外として、避けてとおる方針をとったものの
　ようであります。

　しかし、理事者のなかから、有力な疑問の声も理事会の席で出たと聞いております。

③また、その後の全仏内部での非公式の議論の中からも、引き続き疑問の声が出ており　、　
　そこで急遽、前記「宗教教育推進特別委員会」の杉谷義純委員長や石上智康委員らは、　　
　「全仏加盟の有力11教団宗派の宗務総長ら」を個別に訪問して、改めて特別委員会への賛
　同を取り付けることとなったと、伝えられております。

　個別訪問というようなことは、極めて異例のことであります。年初に立ち上げた特別委員会　
　が、前提として議論すべきであった事項の議論が不十分であったことを、実際に裏付け認め
　る結果と言わなければなりません。

　しかも、杉谷義純委員長や石上智康委員が、「全仏加盟の有力11教団宗派の宗務総長ら」
　を個別に訪問して、改めて賛同を取り付けるという方法自体が、極めて姑息で卑劣な手段で
　あると言わねばなりません。

　何故ならば、個別に訪問して改めて賛同を取り付けるような事項であれば、その前に全仏理
　事会において、設置の可否からの議論を再開すればよいからです。

　それを、公開の理事会での議論ではなく、個別に訪問しての「暗闇での政治決着」によって解
　決を計ろうとする姿勢は、本来釈尊の教えを受ける仏教僧伽としての全仏の基本的な姿勢　
　に反すると言わねばならないからです。

　このような杉谷義純委員長や石上智康委員らの姿勢こそが、今回の特別委員会の設置と　
　行動の真に秘められている目的・教育基本法改悪推進という目的を、図らずも露にしたと言
　えるのではないでしょうか。

④従って、杉谷義純委員長や石上智康委員らは、「全仏加盟の有力11教団宗派の宗務総長
　　ら」を個別に訪問して、改めて賛同を取り付けるという方法を、直ちに中止すべきでありま　
　　す。

　　そして、拙子が提唱しましたように、「宗教教育推進特別委員会」を白紙に戻して、全仏理　
　　事会において「教育基本法改正の是非」の原則からの議論を再開すべきであります。

⑤なお、拙子らの批判に対して杉谷義純委員長や石上智康委員は、全仏は教育基本法第9　
　条の改正を主張しているだけで、教育基本法のその地条項の改正を推進しているのでは　　
　ない、と弁解しています。

　しかし、この時機に、有事法制やイラク特別法によって日本が再び戦時色を強め、自衛隊の
　海外派兵が本格化するこの時期に「教育基本法第9条改正推進」を唄うことは、「教育基本　
　法改正」勢力に迎合し、そのお先棒を担ぐ言動であることは明らかであって、弁明の余地は
　ありません。

　拙子はここに改めて「宗教教育推進特別委員会」を白紙に戻して、全仏理事会において　
「教育基本法改正の是非」の原則からの議論を再開すペきことを提唱し、理事者皆々様　の一
層のご発展とご自愛をお祈り申し上げるものであります。　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合掌

（注）「全仏加盟の有力11教団宗派とは（浄土真宗本願寺派・大谷派・曹洞宗・日蓮宗・浄土宗・天台宗・　
　　　　高野山真言宗・真言宗智山派・真言宗豊山派・臨済宗妙心寺派・東京都仏教連合会）