浄土真宗本願寺派総長

武野以徳様

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2003年７月14日

  　　　　　　　　　　　備後靖国問題を考える念仏者の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　小武　正教

一、全日本仏教会長・大谷光本願寺派門主真、同常務理事兼宗教教育推進特別委員・石上
　　智康本願寺派宗会議長が、国に対し教育基本法の「改正」を求めることは、あたかも　　本
　　願寺教団が「改正」を求めているかのように受け止められます。

　　お二人の宗門内での立場からして、個人で参加しているでは通るはずもありません。また　
　　全日本仏教会は浄土真宗本願寺派として正式に加盟している団体でありますから、そこで
　　の発言は個人ではありえないと考えます。

　　宗門内の議論を全く置き去りにして、教育基本法「改正」への動きはもっと、段階を踏んだ
　　ものでなければならないと考えます。

　　宗門内で論議をすることと、特に石上智康宗会議長の個人的価値観による、全日本仏教　
　　会における教育基本法「改正」への動きを慎んで頂くよう強く要望いたします。

一、2003年３月20日付で出された教育基本法「改正」を目指す中央教育審議会答申の内容　
　　は、日本を「戦争の出来る国」へと押し進めていくことに繋がると考えます。宗門として反対
　　の声明を出されることを要望します。

　教育における憲法ともいわれる教育基本法の見直しという動きの中で、中央教育審議会の
答申が2003年３月に出されました。その中教審答申の内容は、現在の教育基本法の「個人の
尊厳」「真理と正義」「個人の価値」「自主的精神」といった理念を、「国家や社会の形成者たる
国民の育成」というように国策を優先させた国益のための教育に転換させるものであります。
そのために新たに「伝統・文化の尊重」「国を愛する心」「新しい『公共』」「畏敬の念」「規範意
識」などの国家主義を導入する内容を盛り込み、見直し案には「21世紀を切り拓く心豊かでたく
ましい日本人の育成」というように、「日本人」という言葉を多用し、偏狭なナショナリズムを強
調するものとなっています。

  　そうした意図をもって進められている教育基本法の「改正」を進める状況において、全日本
仏教会も教育基本法の「改正」を求める要望書を提出されることは、全日本仏教会の意図は
別に、結果的には日本を「戦争出来る国」へと押し進めることになります。

一、全日本仏教会からの要望書で提起された「宗教に関する知識や情操を涵養する宗教教育
　　を重視・実現することが必要」であるから、教育基本法第九条を改正せよとの要望は、教育
　　基本法を「改正」して、「人間の力を超えたものに対する畏敬の念」を盛り込み、「天皇への
　　敬愛」へ繋げようとしている考えを先取りするものとなるため、反対の声明を出されることを
　　要望します。

　全日本仏教会が「宗教に関する知識や情操を涵養する宗教教育を重視・実現することが必
　要」であるとし、「日本の伝統文化の形成に寄与してきた宗教に関する基本的知識及び理解
　は、教育上これを重視しなければならない」と要望書により提起されたことは、教育基本法　
　「改正」を目指す勢力が今回の中教審答申に盛り込もうとして盛り込めなかった内容と合致　
　するものであります。つまり「改正」の中で、公なるもの、国家なるものを教育の中心に据えて
　いくために、その背景として「人間の力を超えたものに対する畏敬の念」を「宗教的情操の教
　育」という形で入れ込みたかったわけです。しかしこの場合の「畏敬の念」という「宗教的情　
　操」とは、実際には「神道的情操」であり、「縁」によってすべての存在が支え合うところに「本
　願」が見いだされる仏教的な心情とは異なるものであることは銘記すべきであります。

                                                                 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　　上